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お知らせ

【公募終了】IT導入補助金2023

IT導入補助金2023の公募受付中

事務局より「IT導入補助金2023」に関する公募要領、交付規定が公開されました。
弊社は引き続きIT導入支援事業者として、お客様の申請をお手伝いさせていただきます。
 

補助金活用をご検討の際はお早めのご相談を

例年、早い段階で補助金を申請していただくと、採択率が高い傾向が見受けられます。
追加公募が増えるほど審査がより厳しくなるため、早い段階で申請した方が採択される可能性が高くなります。
 

申請の前準備

IT導入補助金の活用をご検討のお客様は、事前にgBizID「プライム」アカウントの取得と、SECURITY ACTION自己宣言を行っていただくようお願いいたします。

■ gBizID「プライム」アカウントとは
gBizID(GビズID)は、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
gBizIDサイトはこちら


【必要なもの】携帯電話(SMS受信可能)、印鑑証明(代表者)、メールアドレス
  • gBizID「プライム」アカウントの取得方法はこちら
  • gBizID「プライム」アカウントの取得には、書類審査のためおおむね2週間かかります。お早めにお手続きください。
  • gBizIDを取得する際、3種類のアカウント(プライム、エントリー、メンバー)を選ぶことができますが、IT導入補助金ではgBizID「プライム」を使用しますので登録の際ご注意ください。

■ SECURITY ACTION自己宣言とは
中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
申込みサイトはこちら


【必要なもの】特になし
  • SECURITY ACTION自己宣言の方法はこちら
 

IT導入補助金とは?

お客様がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際、導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
他の補助金と比べると申請手続きが簡単なため、利用しやすい補助金のひとつとなっています。
2023年度はA類型(通常枠)の補助額の下限が引き下げられ、10万円の事業からIT導入補助金を活用できるようになりました。

<対象となるお客様>
中小企業、小規模事業者、個人事業主

事業規模(申請額)と補助額

■ 通常枠
A類型(補助率 1/2)
補助額 5万円~150万円未満

※補助対象等については、公式ホームページにてご確認ください。

事業スケジュール

■ 通常枠(A類型)
9次締切分 締切日 2023年12月25日(月)17:00
交付決定日 2024年1月29日(月)(予定)
10次締切分 締切日 2024年1月29日(月)17:00
交付決定日 2024年3月4日(月)(予定)

※交付申請期間等の最新情報は、公式ホームページにてご確認ください。

対象製品

弊社の取扱製品のうち、CAD/CAM、加工シミュレーション、NCプログラム通信など各種NC工作機械向けソフトやIoTシステムのほか、導入設置費用、ソフト操作講習費、初年度保守費も補助対象となります。
 

Nazca Neo Linka、NAZCA5シリーズ、ナスカ・プロシリーズ他

※補助金対象の製品は随時更新させていただきます。
 
製品一覧ページにて、対象製品をご確認いただけます。
絞り込み条件の「IT導入補助金対象(2023)」にチェックマークを入れてください。
対象製品のみが表示されます。


補助金申請の流れ

弊社は、IT導入支援事業者としてポイントを押さえた書類作成やツール選定のご相談など、ノウハウをもとにお客様をバックアップいたします。

補助金交付後も、事務局へ事業実施報告をする必要があります。弊社は実施効果報告が完了するまでご支援いたします!

申請にあたり必要な準備・書類

gBizIDプライムアカウント取得
  • 申請マイページの開設をする際に使用します。
  • アカウントを登録する際にショートメッセージ(SMS)機能付きの端末(携帯電話、スマートフォン)を使用します。
  • gBizIDプライムを利用して「みらデジ」ポータルサイト(https://www.miradigi.go.jp/ )で経営チェックを実施することが求められます。

SECURITY ACTION自己宣言
  • IT導入補助金の申請を行うために「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件となります。
  • IT導入補助金を申請する際に必要となる自己宣言IDは「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されますが、申請手続きを始める前に余裕を持って取得してください。正式な受理までは1~2週間かかります。
  • 既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている際は、新規でお手続きを行う必要はありません。

<法人のお客様>
  • 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

<個人事業主のお客様>
  • 有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
  • 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
 

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