お客様のご紹介
有限会社 トツカ様
トツカ様では、タレットパンチングプレスやレーザー加工機を使った精密板金加工を行っています。
主にLED照明器具や二輪車・四輪車、農業機械の部品を製造。さらに試作品の製造なども手がけています。
通常は曲がらない、または変形してしまうような難しい曲げでも、各所と調整しながら柔軟に対応する提案力と高い技術力が強み。
困った時の駆け込み寺のような存在で、多くのお客様から頼られる企業です。お客様に寄り添いながら、高精度な製品を提供しています。
従業員数：7名（2023年3月現在）
製造業向けIoTシステムNazca Neo Linka 導入状況
導入機能
- 加工生産管理
導入規模
- 導入拠点数：1拠点
機械側との主な接続方法
- 機械側とは接続しない方法で運用
工場内に無線LAN環境を構築。製造担当者が1台ずつタブレットを持ち、各自の作業時間や出来高をNazca Neo Linkaに入力することで、各工程の納期や計画値に対する進捗状況を社内全体でリアルタイムに共有・管理しています。
導入背景
Nazca Neo Linkaを導入する前は、社長が毎朝その日の作業内容を担当者に伝えて、それに沿って各自で作業をしていました。
そのため、担当者は自分の作業が終わった後、次に何をするかを社長に聞きに行くのですが、社長は忙しくてすぐに次の指示が出せず、担当者も何をしたらよいか分からないといった困った状態になってしまうことがよくありました。
また、電話だけで依頼が入ってきて社長しかその受注内容を把握しておらず、現場の方に「これはできてる？」と確認しても、現場では「え、何のことですか？」となってしまう行き違いも起きていました。
以前の運用方法だと、現場は全体の受注状況が分からないし、社長は工程の進捗具合を担当者にそれぞれ確認しないと分からないような状態だったため、会社全体の受注状況と各工程の進捗具合を「見える化」するために、Nazca Neo Linkaを導入することにしました。
| IT担当 月花 史哉 様 |
代表取締役社長 戸塚 敏夫 様 |
運用方法
作業時間や出来高を担当者がタブレットで入力。全体の進捗がすぐ把握できるように。
Nazca Neo Linkaを導入して、社内の運用方法が変わりました。
まず、生産依頼がきたら社長や事務員がNazca Neo Linkaに顧客名や品番、納期、生産計画数などの受注内容を登録します。登録した情報が計画表の形で一覧表示されるので、社長と製造担当者でその計画表を見ながら作業を進めていきます。
担当者には1人1台ずつタブレットを配り、各自の作業時間や出来高をタブレットから入力するようにしました。この運用方法により、社内全体の受注状況や納期、工程ごとの進捗具合をリアルタイムに共有できるようになりました。
また、計画表が作業指示書として使えるようになり、紙で指示書を作成する必要がなくなりました。図面についても、Nazca Neo LinkaのサーバーパソコンにPDFファイルで保存することで、タブレットから確認できるようにしました。以前は紙の指示書や図面を手渡ししていましたが、今ではタブレットを使って情報を共有しています。
効果
計画と進捗の見える化に加え、手書きによるミスの削減・作業負担の軽減まで実現。
現在は、タブレットで計画表を見ながら担当者が自分で次の作業の見通しを立てられるようになりました。各工程の備考欄にメモを残すようにしているので、それを見ながら前工程が終わっているかどうかを判断できるようになり、スムーズに次の作業を進められています。社員からも業務がしやすくなったと好評です。チーム作業という意識も強くなっているように感じます。
また、タブレットで入力した出来高と作業時間をCSVファイルに書き出して二次利用できるようにNazca Neo Linka側でカスタマイズをしてもらいました。具体的には製品と一緒に納品する現品票と機械日報で利用しています。CSVファイルをそのまま印刷するだけなので、書類を作る手間と手書きのストレスがなくなり助かっています。
さらに、以前は作業指示書も手書きで作成していましたが、数量などの書き間違いがあったり、記入漏れがあったりして、本来の生産数と違ってしまうことがありました。得意先からは決まったExcelフォーマットで発注がくるので、そのExcelファイルをNazca Neo Linkaに読み込むだけで品番、納期、生産計画数などの受注内容が自動的に計画表に反映されるようにしてもらいました。これにより、書き間違いや記入漏れによるミスが大幅に改善されています。
当初は受注内容と進捗状況を「見える化」するために始めたシステム導入ですが、詳しく話をしていく中で、手書き作業によるミスの削減や作業負担の軽減まで合わせて実現することができました。2022年の2月に導入してから約1年が経ちましたが、運用方法も社内で定着し、今ではなくてはならないものになっています。
